2002-07-23 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第26号
そういったことでありますから、勝手にやっていいということではないから、そこをどういうふうに調整をしていくかというのがこれから難しい話であると、私はそう思っていまして、それが、特に昨今いろんな官公需等が出てくる、それについて社会的な批判が相当出てくると、こういうことで私はできたこと、問題になったものだと、こう思っておるところであります。
そういったことでありますから、勝手にやっていいということではないから、そこをどういうふうに調整をしていくかというのがこれから難しい話であると、私はそう思っていまして、それが、特に昨今いろんな官公需等が出てくる、それについて社会的な批判が相当出てくると、こういうことで私はできたこと、問題になったものだと、こう思っておるところであります。
の作成に当たってデジタルアーカイブズ社がかかわってきた経過、それはだれから紹介されてきた会社なのか、経企庁に、これは官公需等のかかわりで必要でありますから、資格登録されているかどうかという事実関係の確認。そして二番目に、昨年三月に幾つかの会社、企業に企画書を提出させているけれども、その提出させた経緯、あるいはそれを選択した基準、その企画書をぜひ出してほしい。
そういう点で、例えば官公需等についての分離発注というのはもう少し積極的にやっていただきたいと思うのです。 私は、この問題、何回か主張してまいりました。例えばそれぞれの官公需、この前も議員宿舎を直しましたね。しかし議員宿舎を直して、発注されるのは大手さんです。それで現実にやっているのは、下請、孫請が工事をやっている。こういうことであっては現実に分離発注の意味がないし、下請対策の意味がないと思う。
○兒玉委員 そういうような状況を理解しますが、当然これについて、恐らく三月期の決算ではかなりの倒産が予想されるのではないかということも非常に懸念しますが、それに先立って、やはりこの際、官公需等の適用ということを率先して考えるべきではないかということについて見解を承りたいと思います。
年々そのシェアは上がってきておりますが、いわゆる輸出関連中小企業と官公需等が、どれだけのものが結びつくかというと私は今直ちに答えるだけの能力は持っておりませんが、御指摘の官公需等に中小企業の参加をより配慮すべきであるということは、原則的に私も賛成です。
本年度の官公需等の総額十兆五千億、そのうちの中小企業向け発注の目標というのは、政府は三七・二％でございます。これを五〇％に引き上げますと、一兆四千億の仕事というのが新たに中小企業の仕事に回ることになって、景気の回復に大変大きく寄与するものであろうと思うわけでございます。 そこで総理、そういう中で中小企業向けの発注を五〇％に引き上げられたらどうだろうかと思うんですが、いかがですか。
公共事業と政治献金に関連してお伺いしたいのですが、国民の税金で行われている公共事業を請け負っている業者ですね、企業の政治献金、これについて総理は本予算委員会で三月十六日、官公需等の仕事を請け負っておる企業からの政治献金はいろいろ疑惑を受ける可能性があると考えるので、閣僚その他重要な立場にある者は自粛をするように私から指導してまいりたいと御答弁をなさっておられます。
○沓脱タケ子君 いま鈴木総理は、閣僚その他重要な地位にある方々は官公需等を請け負っている企業の政治献金を受け取らないように自粛を指導すると言っておられるのですが、これはこれからはお受け取りになるのですか、ならないですか。
それから、政治献金の問題、特に官公需等の仕事を請け負っておる企業からの政治献金をやめるべきではないか、こういう御指摘でございますが、この問題につきましては、いろいろ疑惑を受ける可能性がそこにあると私も考えますので、自粛をしなければならない問題である、このように考えておるところでございます。
そういうようなことから、官公需等の中小企業に対する発注等も特に力を入れておるところでございます。国及び地方を通じまして官公需は大体五四、五％という水準にございますが、これも何とかもう少しふやしていきたいものだと、こう考えております。 それからもう一つは、やはり金融の問題であろうかと思います。
○佐々木国務大臣 官公需等に結びつけるというアイデアは私も大変結構なアイデアではないかと思います。その点から考えてみますと、組合の指導者と申しますかが、みずから広く交友を求めて官公庁等に結びついていくという努力があれば自然そうなるわけでございまして、現にそういう努力をしている組合は大体うまくいっているようですね。大変結構なアイデアではないかと思います。
実は昨年の春、予算委員会の分科会で質疑をしたこともございますけれども、現実の問題として官公需等の入札方法をめぐって製造業の請負契約の方向を進めているとおっしゃられても、たとえばそこに一千万円以上という制約がある。しかし印刷の受注なんというものは常識的に見て一千万円以下というのが普通なんですから、これがあったのでは製造業扱いになり、請負契約の対象になってみても何のメリットもない。
がございましたような造林関係とか、治山、林道関係とか、そういうふうなものを含めてやっておるというふうなことのほかに、たとえば造船につきましては、これも先生御存じのとおりでございますけれども、官公庁船の建造の問題とか、船舶の解撤の問題とか、あるいは石油備蓄基地の問題とか、さらにはプラントバージの問題とか、造船だけ考えましても、いわば運輸省の所管の範囲を超えて通産省にも協力してもらうというふうな形で、いろいろな官公需等
席上、県側からは、造船業関係について、官公需等による造船需要の拡大、大手企業の中小分野への進出の抑制等の諸対策、繊維産業については、輸入ガイドラインの設定、過剰設備廃棄事業に対する助成の強化等の諸対策を強力に行うとともに、金融、雇用全般にわたり積極的に施策を講じ、また瀬戸内海大橋、四国縦貫自動車道等の建設についても速やかに促進されるよう、強い要望が表明されました。
それから地方に仕事を渡す場合、大体中央で仕事を発注いたしまして、いまのところジョイント方式をとっているようでありますが、これの活用と同時に、下請あるいはジョイントベンチャーに対する官公需等の前払い金のいわゆる配分の方法というものをこれは考える必要があるのじゃないかと思うのです。
これらにつきまして、特に本年度の予算上の問題といたしまして、一般会計の中におきますあるいは中小企業振興事業団の高度化融資の問題でありますとか、あるいは小規模事業に対しまする対策でありますとか、また信用補完制度の拡充強化、こういう問題の中で特に下請企業に対しまする対策、あるいは組織化工作その他官公需等の優先処理と、こういうふうなことで、特に財政面におきましても、昨年度に比べまして一六・四％の増の千七百二十八億六千九百万円
それから官公需等におけるところの分離発注。それとともに、中小企業自身がしからばどうするかという点につきましては、やはり技術の向上と設備の近代化は不可欠です。これによって付加価値の高いものを生産する必要がある。 そこで、それの協業化というものがいま通産省でもうたわれておるわけですが、この協業化は、一概にやりますと大変なやけどをするわけなんです。
この間セメント会社を見に行きまして、社長にも会って、いろいろ実情も聞き、その結果、大体ばら売りが八〇％、袋ものが一七％くらいでありますけれども、その一七％の中でも八〇％くらいは大口需要、官公需等の袋ものなんです。ですから市中で大工さんや左官さんが使うというのは全体の総生産量の三％くらいです。
建設省とも相談をいたしまして、そういうふうに大口官公需等をしばらく抑制していく。それは全体の量から見たら、官公需にとってみたらわずかなものであります。大口需要にとってみたら。セメントがないといっても市中ではどんどんああいう大きなビルが建っていくので、ああいう大口のものは力があるから入ってくるわけですね。しかし、左官さんや大工さんのような町でやっている人たちは力がないから入らない。
それから第二点の、中小建設業者に対するいわゆる直轄工事等の対策はどうか、発注にあたっての考慮が払われているのか、特に官公需等を念頭に置きましての中小建設業者に対するところの受注確保の施策はどうやっているかという先生の御質問でございますけれども、先ほど、いわゆる発注調整をいたしまして、特定の階層の業者に工事が片寄らないような措置を実は従前から講じているというふうに申し上げましたけれども、中小建設業関係業者
もとより政府におきましても、中小企業への融資であるとかあるいは合理化、近代化、高度化など鋭意推進され、中小企業の事業活動を一そう振興するため努力をされておることは周知のとおりでありますが、去る三十八年に公布をされました中小企業基本法第二十条に示す法の精神を、私どもは深く解明するならば、中小企業の育成振興について、あるいは官公需等の問題ももっと早く何らかの具体的な対策が講じられなかったかと私どもは考えるのであります
○参考人（成重光真君） たとえば官公需等に対して中小企業が常に大企業に対して劣勢であるとか、立ちおくれしておる、そういう点は、まず第一に技術面の官公署に対する信頼感の程度もありましょうし、大体がそういう指名入札の資格の問題、先ほどありましたお話のように、いつまでたっても私たちＣクラスあるいはそれ以下の業者では、官公需に対する指名入札の資格をとり得ないというのが一つ、それからなお人的な問題において、大企業等
また、官公需等について特別な配慮をすべきであると思いますし、そういう意味では、たとえば鉄道車両等の発注、あるいは電電公社の電話等の発注等について、特に中小企業もその相手方に加え、そして円満な実施がやれるように注意すべきだと思います。その中におきらいな防衛庁の仕事もあろうかと思いますが、こういう点では、中小企業に役立つのでありますから、お許しを得たいと思います。